数十年に一度の規模と言われる災害がよく起こっています。水防法の改正により、ハザードマップの改定が行われ、不動産売買の取引でも水害に関しては重要事項説明の説明義務が必要となりました。そうなると不動産の売買ではハザードマップの洪水浸水想定区域は売りづらくなるのかをご説明いたします。
ハザードマップの洪水浸水想定区域・雨水、出水（内水）とは
近年、全国的に集中豪雨による水害が発生しています。
あっという間に河川が増水、堤防が決壊する事例も増えています。
国土交通省と都道府県では、洪水時の被害を最小限にするため
普段から水害リスクを認識することにより、危険箇所や避難場所などの
正確な情報を知ってもらうために指定した河川について、浸水が想定さ
れる区域を洪水浸水想定区域として指定し、浸水した場合に想定される
水深、浸水継続時間を洪水浸水想定区域として公表しています。
各市町村では、洪水ハザードマップを作成し、浸水した場合の水深だけでなく
避難場所や避難の確保を図るための必要な事項等も記載してあります。
雨水、出水（内水）とは「内水氾濫」の意味で、マンホールなどの下水道から
水があふれることです。この内水のハザードマップは自治体では作成している
ところとしていないところがあります。
重要事項説明に水害ハザードマップの説明義務があります
令和２年7月に国土交通省より宅地建物取引業法施行規則を一部改正しました。
不動産の売買時に「重要事項説明」を致しますが、その重要事項説明書に
ハザードマップが記載されるようになりました。
記載されている内容は以下の通りです。
水害ハザードマップの有無と書いてあるところに
・洪水ハザードマップ
・雨水出水（内水）
・高潮
３種類のハザードマップが有るか無いかを説明します。
ハザードマップは自治体により、作成していないところもあります。
ハザードマップが有ればハザードマップを買主様に提示して購入する
物件が洪水浸水想定区域や内水の浸水区域に入っているかを説明します。
高崎では、洪水ハザードマップはあります。
雨水出水（内水）のハザードマップはありませんが高崎市浸水実績図という
代わりの図がありますのでそちらで説明をしています。
最近の買主様は、契約時にこちらが説明する前には、事前に調べている人が多いです。
やっぱり、気にしている人は多いんですね。
重要事項説明書については ↓
洪水浸水想定区域・雨水、出水（内水）の不動産は売りづらい
売却する場所は、洪水浸水想定区域に入っているから安くなるのでは？と
心配になる方もいます。でも、あまり気にしなくてもいいのではと思われます。
買主別で説明しますと、どういう人がいるかと言いますと
・小学校区を探している人
お子さんがすでに通っている〇〇小学校区を探している人はそこが洪水浸水
想定区域だろうがあまり気にしていません。
・今住んでいる周辺を探している人
今、現在住んでいる場所が気に入っておりその周辺を探している人は
その周辺が洪水浸水想定区域でもあまり気にしていません。
ハザードマップを気にしている人は、県外や市外から来る人、知らない町に住む人です。
そのような買主様は地域のことがよくわかりませんから、ハザードマップは参考資料
になるんでしょうね。
ただし、最近実際に浸水被害が起きている場合は別です。発生した地域は
また起こるのではと思われますので、査定価格が下がる可能性があります。
浸水被害やその浸水被害よりも立地条件がいい、プラスになる要素がある
不動産は一概には査定金額が下がるとは言えませんが。
まとめ
売却する不動産がハザードマップの洪水浸水想定区域に入っていて、売却金額が気に
なる方は、まずはお気軽に高崎不動産へ無料査定をご依頼ください。
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