今回は、不動産売買のプロが教える登記簿売買の仕組みとメリット・デメリットをわかりやすく解説します！
登記簿売買（公簿売買）とは
登記簿売買とは、法務局にある「登記簿（公簿）
上の面積」を基準にして、売買価格を決定する
契約方式のことです。たとえ引き渡し前後に測
量して「実は面積が足りなかった！」と判明し
ても、価格の増額や減額を一切行わないのが最
大の特徴です。
もう一つの契約方式に「実測売買」があります。
実際に測量した面積に基づいて、1㎡あたりの単
価で精算する方式です。
登記簿（公簿）
赤い部分が面積になります。
この面積と実測が違うことが多いのです。
登記簿売買（公簿売買）メリット・デメリット
契約前に、それぞれの立場でのリスクを理解して
おきましょう！
買主側
メリット：金額が確定しているため、資金計画が明確
デメリット：実際の面積が登記簿より狭かった場合損をしてしまう
売主側
メリット：契約後の代金減額リスクがない
デメリット：広かった場合、本来取れたはずの利益を逃す
なぜ登記簿売買（公簿売買）が行われるのか？
主に以下のようなケースで選ばれます。
◎山林や広大な土地
全て測量すると莫大な費用と時間がかかるため
◎境界が明確な分譲地
登記簿の信頼性が高く、誤差が少ないと考えられるため
◎古くない測量図があり境界が明確している
◎測量を待たずにすぐに契約を完了させたい場合
測量には費用、時間、境界のトラブルの可能性が
つきものなので今回はそこまで厳密にやらなくて
もいいよねという場合に公簿売買が選ばれます。
境界が不明なので契約後に境界確定測量をするこ
とが最も多いですが、減っても増えても精算しな
い公簿契約方式は多く行われています。
まとめ
「面積の過不足があっても文句は言わない」と
いう合意であることを忘れてはいけません。
契約書に
公簿売買の場合
公簿売買なので面積の増減について精算しな
い旨の記載がしてあること
実測売買の場合
面積の増減について清算する旨が記載してあ
ることと増減した時の精算金額の㎡単価の記
載がしてあること
測量して、面積が減ることにより建蔽率や容
積率がオーバーし、予定建築物が建築できな
い可能性もでてきます。
「知らずに契約した」
「後からこんなはずじゃなかった」
を防ぐためにも言葉の意味を知って
おくことはとても大切ですね。
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