超基本の団体信用生命保険の話

団体信用生命保険の話 住宅ローン

住宅ローン借り入れの時にかならず聞くと思います、団体信用生命保険(団信)とは?
保険料は?超基本の知識と注意点は。

いきなりなんですが、「団体信用生命保険」てご存じですか?
金融機関や業界の人は略して【団信】っていいます。

生命保険へ加入されている方も多いと思いますが、それとはまた別の話。
別の保険です。

住宅ローンを利用してお家を購入すると、「団体信用生命保険」について検討しないといけません。

初めて団体信用生命保険を聞いたという方にできるかぎりわかりやすく団体信用生命保険について書きました。

基本知識と注意点、これを知らないと損することもあるので、ぜひ読んでくだいね!

そもそも団体信用生命保険とは?

団体信用生命保険とは、住宅ローン専用の生命保険のこと。

多くの方が、住宅を購入するときに住宅ローンを利用すると思います。

ほとんど銀行系住宅ローンは、融資に団体信用生命保険への加入を条件としています。

団対信用生命保険に加入していれば、住宅ローンの債務者(借りている人)が死亡したときや高度障害状態になったときでも、住宅ローンの残金の分の保険金が金融機関に支払われ、残金分の住宅ローンをまるまる清算することができます。

住宅ローンの借入期間中に、ローンの債務者(=あなた・お金を借りている人)にもしものことがあったとき(死亡・高度障害など)に、その時に残っているローン額がすべてチャラになります。

ローンが残り3,000万円で亡くなったら、3,000万円がチャラ

ローンが残り20万円で亡くなったら、20万円がチャラです

団体信用生命保険の保障期間は、住宅ローンの返済期間と一緒です。

もし、住宅ローンを35年で組んだら、団体信用生命保険の保障期間も35年です。

ちなみに、住宅ローンを繰り上げ返済して返済期間を32年に短縮したら、それと一緒に団体信用生命保険の保障期間も32年に短縮されます。

住宅ローンを組むときのみに加入できる特別な住宅ローン用の保険です。
※借換の時も加入しなおします。この時に見直しなどもできますね。

団体信用生命保険は何のための制度?

そもそもなんで団体信用生命保険なんてあるの?

どうしてこの団体信用生命保険という制度があるかというと、

「融資した住宅ローンが回収できないかもしれない」というリスクから金融機関を守る

住宅ローンの債務者(=あなた、借りている人)の家族を守る

ため。

どっちも大切な事です!

保険料は「毎月の住宅ローンの支払額に含まれている」のが一般的。

住宅ローンを借り入れる際に、銀行が提携している保険会社の団体信用生命保険に加入することになります。

もしものことがあってローンを支払えなくなった場合に、家族も困りますが銀行も困るからです。

残された家族と銀行の両方を守るのが団体信用生命保険なんです

団体信用生命保険の種類と、保障している範囲

団体信用生命保険といっても、その種類と範囲は何種類かあるので、きちんと理解して選ぶのが大事です。

特に、特約は銀行によって保障範囲と特約料がちがうからチェックしてください。

基本は死亡保障と高度障害状態のみ

まずは、これがすべての基本となります。

団体信用生命保険といわれているものの基本保障範囲は、このふたつ。

死亡保障
高度障害状態(各保険会社所定の)

ちなみに、「高度障害状態」とは↓のような状態を指すのが一般的。
銀行(引き受ける保険会社)によって大きなちがいはありません。

・両眼の視力を全く永久に失ったもの
・言語またはそしゃく機能を全く永久に失ったもの
・中枢神経系または精神に著しい障がいを残し、終身常に介護を要するもの
・胸腹部臓器に著しい障がいを残し、終身常に介護を要するもの
・両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
・両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
・1上肢を手関節以上で失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
・1上肢の用を全く永久に失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったもの

池田泉州銀行の団体信用生命保険(通常保障より)

身体障害1級相当と記載のある金融機関もあるので参考にしてください。
https://www.flat35.com/topics/topics_201703_danshin.html

団体信用生命保険と呼ばれているものの、保障範囲はこれが基本です。

特約で保障範囲を広げる

この時代、ケガや病気が原因で、「亡くなっていない(高度障害になっていない)けど、働くことができなくなって、収入が途絶えてしまう」ことが十分に考えられます。

そんな事態を想定して、団体信用生命保険の基本保障に特約をプラスして、保障範囲を広げることができます。

ただし、特約を付けて保障を広げると、特約料がかかります。

特約で保障の範囲を広げるにしたがって、特約料がよりかかるのが一般的です。

特約は、段階的に少しずつ保障の範囲を広げることができます。

・がん特約
生まれてはじめて「がん」と診断された場合、余命6ヵ月と判断され、
所定の保険金お支払い事由に該当された場合にローン残高相当額の保険金が
支払われ、住宅ローン残額がゼロになります。

・3大疾病特約(がん・心筋梗塞・脳卒中)
「悪性新生物(がん)」、「急性心筋梗塞」、「脳卒中」と診断されて、
所定の保険金お支払い事由に該当された場合、ローン残高相当額の保険金が
支払われ住宅ローン残額がゼロになります。

・全疾病特約(8大疾病や10大疾病などの金融機関もある)
住宅ローンの団体信用生命保険の死亡・高度障害に3大疾病特約
(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)、プラス指定5大疾病特約
(糖尿病・高血圧性疾患・慢性腎不全・肝疾患・慢性膵炎)と診断されて
所定の保険金お支払い事由に該当された場合、ローン残高相当額の保険金が
支払われ住宅ローン残額がゼロになったり全疾病タイプなどは1400種類以上
のすべての病気を保証、診断されたり入院となたっら入院一時金とその月の
住宅ローンの支払いが免除になったりと金融機関ごとに保証内容は異なります。
最近は保険の内容も多様になっているのでしっかりチェックしたほうがいいですね。

団体信用生命保険の特約の保障内容まとめ

「所定の保険金お支払い事由」についてまとめると、このような内容です。

ガンと診断されたら(上皮がんは除く)その後の住宅ローン残額はゼロになる。
急性心筋梗塞・脳卒中になって、その状態が60日以上継続したとき、住宅ローン残額がゼロになる。
就業不能状態が1カ月を超えて継続したら返済額の最長12カ月を保障し、
さらに就業不能状態が13カ月を超えて継続したら住宅ローン残額がゼロになる。
銀行(引き受ける保険会社)によって若干のちがいはありますが、上記のような内容が一般的です。

借入予定の金融機関に内容は詳しく教えてもらうといいですね。

銀行系住宅ローンとフラット35の団体信用生命保険のちがい

銀行系住宅ローンとフラット35で、団体信用生命保険の位置づけがちがいます。

大きなちがいはこの2つ。

(1)団体信用生命保険に加入するのは義務?
団体信用生命保険への加入は、

銀行系住宅ローン → 義務

フラット35    → 任意(入っても入らなくても自由)

銀行系住宅ローンは、団体信用生命保険へ加入できない場合、
住宅ローンの融資をしない(本審査に落ちる)銀行がほとんどです。
団体信用生命保険へ加入できない= 健康じゃないってことです。

健康じゃない方へ長い期間の融資をしないんですね
毎月の返済がちゃんとされないかもしれない、って思うからですかね!

団体信用生命保険に持病などがあって加入できない時は
フラット35が便利ですね

(2)団体信用生命保険料はどうやって支払うの?
これも大きなちがいです。

保険料は、誰が(どこが)どうやって支払うのでしょうか。

・銀行系住宅ローン → 毎月の住宅ローンの支払額に含まれている

・フラット35    → 毎月の住宅ローンの支払額に含まれる
(平成29年10月1日申込受付分から制度改正)

・銀行系住宅ローンの場合
銀行系住宅ローンは、団体信用生命保険の保険料の支払いは住宅ローンを
借りた人の負担ですが、「毎月の住宅ローンに含まれる」という金利と一緒に支払います。

一見すると無料にも思えますが、毎月の支払額(の中の金利分)に含めると
いうカタチなので、自動的に支払っているわけです。

保険料は金利に含まれています
たとえば、3,000万円を変動金利0.625%・35年で借り入れたら、毎月の支払い金額は79,544円ですが、この支払額に保険料が含まれています。

・フラット35の場合
全期間固定金利1.12%で借り入れたら、その1.12%に保険料が含まれるように制度改正が行われました。先程も書きましたが、フラット35の団体信用生命保険の加入は任意なので加入不要の場合は金利-0.2%となります。
入っても入らなくてもあなたの自由。
フラット35の受付窓口で働いてるかたのお話ですと、
加入したほうが融資承認率が高いなんて噂もあります。

加入しない場合、どうやって家族を守るか考えなければなりませんね

団体信用生命保険の注意点


(1)健康状態によっては、住宅ローンの借り入れができない団体信用生命保険への加入時には、「告知書・同意書」に記入・記名・捺印をします。

これはどの金融機関でも同じ。

この記入内容を銀行(保険会社)がチェックして、

団体信用生命保険への加入を承認

住宅ローン融資を承認

という流れになります。

銀行系住宅ローンの場合、団体信用生命保険への加入ができないと、住宅ローンを借りることができないんですね。

ちなみに、この告知にウソの内容を記入すると、告知義務違反となり、万が一の時に保険料が下りない、という事態なります。

本当のことを書かないとかなりリスクはあります。

(2)銀行によっては診断書が必要
金融機関によって、団体信用生命保険の特約への加入も条件があります。

3大疾病特約の加入条件などがある場合があります。
たとえば年齢と借り入れ金額によって「健康診断結果証明書」が必要です。とか。。。

もちろん、この診断書がないと特約をつけることができません。

(3)特約への加入は申込時のみ(途中加入はできない)
ほぼすべての金融機関で、団体生命保険の特約は、加入時のみ
(住宅ローンの借入時のみ)に加入できます。

まずは基本保障だけで、あとから特約を追加・・、ということができないんです。

(4)特約料については、銀行よって金利上乗せ・別途保険料支払い
無料の3パターンがある特約料は金融機関によって

①金利上乗せ
②別途保険料支払い
③無料(キャンペーン)

の3つがあります。

①の金利上乗せが一般的です。金利の上乗せ分=特約料てことです。

②の別途特約料支払いは都市銀行に多い支払い方です。金利の上乗せではなく、毎月住宅ローンの支払い分とは別に保険料(年齢によって決まります)を支払います。

③の特約料が無料、というのは地方銀行がここ1年くらいで打ち出しているキャンペーンです。
もし、団体信用生命の特約も考えているなら、真っ先に地方銀行のwebサイトをチェックするのがおすすめです。

まとめ

住宅ローンを借り入れる場合、かならずついてくる団体信用生命保険の話。

銀行系住宅ローンを利用する場合は、加入は義務なので問題は特にないですが、フラット35の場合は加入自体が自由なので、どうするのかを考えないといけません。

また、特約については、別途特約料負担(金利上乗せ)をして保障範囲を広げるのが原則なんですが、銀行によってはキャンペーンで特約料が無料(金利上乗せなし)のところが増えてきました。

住宅ローンの借入銀行の選択は、団体信用生命保険の特約なしの単純な金利だけで選ぶのではなく、特約料の負担も含めてどの金融機関から借り入れるのが得なのかを検討する必要が本当に大事なことなんです。

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この記事を書いた人
株式会社高崎不動産  喜多本 博

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