不動産の売買契約とはどのようなものですか?
契約は、以下の内容に関して、お互いの権利や、業務を履行することに合意が成立したことを指します。
- 目的物件の特定
- 売買代金
- 支払い条件
- 所有権移転登記申請
- 引き渡し
合意内容を記載した売買契約書に、当事者および媒介業者、宅地建物取引士が記名押印します。
購入の際に支払う「頭金」はどのくらい必要ですか?
一般的に、頭金は物件価格の10〜20%程度必要とされています。
購入価格以外にも、税金やローンの事務手数料など、現金で支払う費用がありますので事前にご確認ください。
「諸費用」とは具体的に何にかかる費用ですか?
物件購入以外に、銀行へ支払う手数料、名義変更のための登記費用、火災保険、仲介手数料などがかかります。
「建ぺい率」「容積率」とは何ですか?
建ぺい率は、敷地面積に対する建築面積の割合です。
容積率は、敷地面積に対する延床面積の割合です。
間取り図で表示されている記号の意味は何ですか?
よく表示されている記号については以下の通りです。
【L】リビング 【D】ダイニング 【K】キッチン 【S】サービスルーム 【P.S.】パイプスペース 【UB】ユニットバス 【MB】メーターボックス
今住んでいる家のローンがまだ残っているのですが、買い替えは可能でしょうか。
買い替えは可能です。
ローンの残債・現在のお住いの査定額に自己資金を合わせるなど、どのような買い替え手段があるのか、不動産の専門家にご相談ください。
駅からの距離・徒歩時間はどのような基準で決めているのですか?
一般的に、道路距離80メートル=1分として換算しています。
1坪の大きさはどのくらいですか?
1坪は約3.3㎡に相当します。畳2畳分をイメージしていただけるとわかりやすいでしょう。計算方法としては、㎡×0.3025で坪数を出すことができます。つまり100㎡であれば、100×0.3025=30.25坪となります。
セットバックとは何ですか?
建築基準法上、建物を建築する際は敷地が道路に2メートル以上接している必要があります。
敷地が接する道路の幅員が4メートル未満の場合は、原則として「道路の中心線から2メートルの位置まで敷地を後退させる」必要が生じます。この「敷地を後退させる」ことをセットバックといい、セットバックした線が道路と敷地の境界線ということになります。つまり、セットバックした範囲は道路とみなされます。
同じ物件を複数の不動産会社が紹介しているのはなぜですか?
物件の情報は、不動産業者専用のインターネット(不動産流通機構)で管理され、すべての不動産業者が共有しています。そのため、広告掲載の承諾を得た上で、複数の不動産会社が同時に同じ物件を広告しているのです。
頭金なしでも家を購入できますか?
諸経費を含めてローンを組めた場合に限り、頭金0円でも購入可能です。
ただし、頭金0円で住宅ローンを組むと必然的に月々の返済額が多くなってしまいます。また、諸経費ローンは金利が高くなってしまうケースもありますので注意が必要です。
「現況」とは何を表していますか?
不動産広告には、「現況」という欄が多く見られます。ここに何と記載されているかによって、当該物件がどのような状態にあるかを知ることができます。現在、その物件が内覧できるかどうかの参考にもなります。
よくある現況欄の表記とその意味は以下のとおりです。
- 完成済=建物が完成状態にあり、内覧が可能です。
- 建築中=完成イメージがつかみにくいですが、内覧は可能です。
- 更地=土地売り、建売ともに現地見学が可能です。
- 古家あり=土地売り、建売ともに現地見学は可能ですが、古家に売主様が居住中の場合があります。
- 空室=希望の日時に内覧可能です。
- 居住中=売主様が居住中のため、元付の不動産会社を通して、売主様との間で内覧日時の事前アポイントが必要になります。
- 賃貸中=借主様が退去する予定の物件と、借主様が退去しない物件に分かれます。前者は通常の売買物件と同じですが、後者は購入後も購入者自身は住むことができないため、オーナーチェンジ物件といいます。
「商談中」物件と「成約済」物件の違いは何ですか?
商談中物件とは、「購入申込書=買付申込書が購入希望者から売主様に届いている状態で契約準備中の物件となります。」一方の成約済物件とは、「売主様に手付金が支払われ、買主様との間で売買契約を締結した」状態の物件です。成約済の物件がホームページ上で再度販売されることは、ローン解約等の場合を除くとごく稀にしかありません。
買付申込書(購入申込書)とは何ですか?
購入希望者が物件の購入を決めた際に記入する書類で、売主様に対して購入の意思を明確に伝えるものです。
(日付・住所・氏名・印鑑・購入希望金額・契約予定日・手付金額等を記入)
ただ、あくまで意思表示のための書類なので、売買契約として成立するものではありません。
また、この書面に法的効力はありませんから、買主様の自己都合によるキャンセルの場合にもペナルティ等は発生しません。
家の売却を考えているのですが、まず何をするのでしょうか?
まずは物件の査定を受けてください。当社の担当者からご連絡させていただき、お客様のご事情や明け渡しの希望時期などを考慮し、調査結果や近隣事例に基づいた査定価格を提示させていただきます。査定は完全無料にて行っております。
売却を依頼する不動産会社を選ぶ基準は?
一口に不動産業といっても、売却仲介、売主、貸主、賃貸斡旋、賃貸管理業、宅地開発、マンションディベロッパー、建売業者などたくさんの分野があります。売却を依頼される場合はまず、売却仲介を得意としている「集客力」「販売力」「地域密着度の高い」不動産会社を選ぶことが重要です。査定価格だけを判断せず、査定内容や査定時の対応も合わせて比較検討してください。地元での売却経験や実績を考慮することも大切です。
不動産一括査定サイトとの違いはなんですか?
一括査定サイトの場合、複数の業者に一度に相見積りを頼むことで比較しやすい反面、査定額に差があって判断がつかない、営業電話がしつこくかかって来るなど依頼主が戸惑ってしまうことも多いようです。また査定額の高い業者に依頼したものの、実際に売れたのは査定額よりだいぶ安い金額だったというケースも少なくありません。株式会社高崎不動産では媒介契約をもらうための高い査定額ではなく、市場価格に即した「実際に売れる査定額」を提示。査定額の根拠や、お客様のメリットデメリットも詳しく丁寧にご説明しています。査定額についてご不明なことや、査定額のセカンドオピニオンにもしっかり対応させていただきます。
売却時は査定価格で売らないといけないのですか?
必ずしも査定価格である必要はございません。実際に売り出す価格は売主様ご自身が決められます。ただ査定価格は不動産のプロが客観的に評価し、周辺の相場や長年蓄えたノウハウをもとに「売れる」と思われる価格を算出したものです。査定価格を大きく上回る金額で売りに出されると売れるまでに長い期間がかかり、結局、価格を下げてしか売れなかったというケースも多々あります。売りに出される金額は査定価格を参考に不動産会社の担当と相談して決めることをおすすめします。株式会社高崎不動産では市場を見極めながら、売主様のご判断の参考にしていただけるアドバイスをいたしますので、納得いくまでご相談ください。
不動産を売る時にかかる費用はどのくらいかかりますか?
売却費用として「仲介手数料」「契約印紙代」「抵当権抹消費用(抵当権が設定されている場合)」がかかります。また売却によって利益が出ると「譲渡所得税(譲渡益発生時のみ課税)」他、「住民税」がかかる場合もあります。どのような場合でも株式会社高崎不動産がいただくのは「仲介手数料(法定手数料+消費税)」のみです。なお「仲介手数料」は成功報酬となりますので、売買契約を締結するまでは一切発生いたしません。
※仲介手数料目安 売却価格の3%+6万円
広告宣伝費やオープンハウスの費用などは別途かかりますか?
購入希望者を探すための販売活動に関わる費用は株式会社高崎不動産が負担いたします。オープンハウスの際の広告宣伝費や人件費なども一切かかりませんし、後から請求することもございません。ご安心ください。
他社で依頼しているけど売れなくて困っているので依頼できますか?
可能です。現在依頼されている不動産会社との媒介契約がある場合、すぐに当社で実際の販売活動を行うことができません。依頼中の不動産会社との契約満了のタイミングで、株式会社高崎不動産が新たに媒介契約をいただき、販売活動を開始いたします。事前のご相談は可能ですので、タイミングや流れなども含め、お気軽にご相談ください。
築年が古く、価値がなさそうな家でも売却依頼はできますか?
できます。不動産の価値は人によって異なります。建物はリフォームできる場合もあり、そうした場合、買主様が修繕を前提に価格交渉をしてくることもあります。また建物の状況によっては更地にすることで購入希望者が見つかる場合も少なくありません。株式会社高崎不動産では過去の事例や豊富な経験で、お客様に最適なご提案を差し上げます。
リフォームした方が高く売れるのでしょうか?
中古住宅の購入者には購入後にリフォームすることを希望される方が多くいらっしゃいます。リフォームしたい箇所や好みはそれぞれ異なりますので、ご自身の判断で売却前にリフォームする必要はなく、また必ず高く売れるわけでもありません。リフォーム代によっては売却できても採算が合わない場合も出てしまいます。ただし劣化や破損などの状況によってはリフォームした方がいいケースもあります。株式会社高崎不動産では過去のリフォーム例を確認しながら、適切なご提案をさせていただきますのでお気軽にご相談ください。
近所の人に知られずに売却することは可能ですか?
可能です。株式会社高崎不動産では物件をお探しのお客様へダイレクトメールでご紹介するなど、ご近所様の目に触れないよう売却活動を行うことができます。内覧の際も最大限の配慮をいたします。
住宅ローンが残っている家を売却することは可能ですか?
可能です。ローンが残っている状態で売却し、売却したお金で一括返済するケースが多くあります。ただし売却価格が残債を下回ってしまう場合もありますので、まずはご相談ください。
遠方在住ですが不動産の売却をお願いすることはできますか?
売却を依頼される不動産が株式会社高崎不動産の取扱エリア内であればお任せいただけます。当社ではご依頼主様が遠方にお住まいの物件も多くお預かりしています。ご相談や査定、ご報告などはメールやお電話でのやりとりで十分対応可能です。株式会社高崎不動産がしっかりとサポートいたしますので、安心してご依頼ください。
今のマイホームに住みながら売却することは可能ですか?
もちろん可能です。多くのお客様が住みながらの売却を進めています。この場合、購入希望者がいらっしゃれば事前にご連絡の上で、お住まいをご案内(内覧)させていただくこともございます。その際には購入希望者によい印象を持ってもらうための準備などご協力をお願いいたします。具体的な準備については担当者から詳しくご説明させていただきます。
売却して新しい家に住替える場合はどんな流れになりますか?
売却と購入のタイミングをそろえるのはとても難しいことです。特に新築住宅を購入の場合は入居までの時間が長くかかるので、すぐに売却してしまうと仮住まいをすることになりますので注意が必要です。しかし、逆に入居前になってから売却しようとすると、想定よりも販売価格を下げることになったり、売却できずに購入代金が払えないということも考えられます。株式会社高崎不動産ではお客様ごとのご事情をよくお伺いし、最適な売却プランやスケジュール、資金計画などを提案させていただきます。納得いくまでご相談ください。